事業協同組合の設立及び運営は当事務所へ！

事業協同組合の設立・運営・補助金申請支援！

中小企業の経営強化のために事業協同組合がお勧めです！

〒650-0027 神戸市中央区中町通３丁目１番１５-６０３号 行政書士小野法務事務所 代表：小野馨 会社設立や許認可を中心に１０００件以上の実績。クライアントの依頼には、一生懸命に全力で対応することがモットーです。 日本行政書士会連合会会員　登録番号 第05300280

◆技術力・研究開発力・情報収集能力・資金調達力をつけるために事業協同組合を設立しましょう！

中小企業は、大企業に比べて個々の規模が比較的小さく、技術力・研究開発力・情報収集能力・資金調達力が低いため、事業競争の上で弱い立場に立たされている場合が少なくありません。

このような立場にある中小企業者同士で事業協同組合を組織して、共同事業を行い、経営力の強化や合理化と経済的地位の向上を図り、大企業に対しての競争力を強化していくことが非常に大切です。

最近では、様々な業種で事業協同組合を設立し、それぞれの組合員の技術力・ノウハウ等の経営資源をもちより、新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざす前向きなものも多くあります。また、個々の中小企業では受け入れが困難な外国人研修生を事業協同組合を設立することにより受入れをしやすくするような事業も多くなってきました。

■事業協同組合設立の具体事例
�@個々の中小企業では導入が難しい高額な最先端設備を組合が導入し、それを使用して生産・加工したものを組合員に供給する共同生産事業
�A組合企業が必要とする原材料・資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する共同購入事業
�B組合企業の製品を組合がまとめて販売する共同販売事業
�C組合企業の製品等の販路開拓のために共同で市場調査・展示会を開催する共同市場開拓事業
�D組合企業に共通する事業について研究開発を行う共同研究事業
�E国際化に対応するための外国人研修生共同受入事業
※その他に共同して受注・検査業・販売促進・福利厚生・研究開発事業などがあります。

事業協同組合設立のメリット

★社会的信用度ＵＰ
事業協同組合は、行政から認可を受けた法人です。その点で対外的な信用度は上がると思います。

★補助金や低利融資の獲得
事業協同組合は、その発展のために国による各種の補助が用意されています。その他中小企業組合専門の商工中金等の低利融資や民間の金融機関などからの融資も比較的受けやすくなるという強みがあります。

★生産や営業の効率ＵＰ
事業協同組合の組合員同士で仕事を紹介しあったり、一種のビジネスコミュニティーが成立します。その他組合が業務を発注して、組合企業に仕事を任せたり、組合企業の商品を組合が販売業務を行ってありします。個々の企業ではなしえない生産や販売の効率化が実現します。

★税金の優遇や労務の効率化
事業協同組合には、特別税制が適用されます。法人税・事業税印紙税・不動産取得税などの軽減措置があります。また、各企業の経理や人材募集、給与計算、その他福利厚生などを組合で行うことにより経費削減等が図れます。

事業共同組合の補助金申請や資金調達を支援！

事業協同組合には、様々な補助金が用意されております。当事務所では、申請代行のプロフェッショナルの専門家が、皆様に最適な補助金を提案して申請を支援します。また、第２種金融商品取引業の登録業者もおりますので、皆様の共同事業に必要な最新機器の購入資金や共同購入の資金を投資家から匿名組合形式で募集するスキーム作りや募集の取り扱いなどもお手伝いすることが可能です。実践的な事業協同組合の運営コンサルタントをお探しの方は一度、当事務所にご相談ください。

事業協同組合運営(税務・労務)支援

事業協同組合の規模が比較的小さい場合は、専属の経理・人事・労務部門を持つことは難しい場合があるとおもいます。弊社の提携税理士・公認会計士・社会保険労務士などは、格安の税務・決算・労務・給与計算サービスをご提供可能です。ぜひご相談ください。

当事務所の報酬一覧表

事業協同組合設立完全支援
業務種別	報酬総額
同一業種・同県内	\472,500
同一業種・広域	\630,000
外国人研修生受入事業を行う場合	\945,000

※設立後の運営（補助金申請・融資支援・税務・記帳・労務など）ご要望にもお応えします。お気軽にご相談ください。

指定申請後の事業資金調達支援サービス

事業を開始するには、ある程度の潤沢な資金が必要です。弊社では指定申請後の開業資金の調達を支援します。日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）からの借入れに関するコンサルティングや申請書類作成のお手伝いを行っております。資金調達実績豊富な弊社にぜひお任せください。